2万円パーティについて岸田事務所の見解は…
企業・団体献金を巡る議論で、忘れてはならないのが「政治資金パーティ」の存在である。政治資金規正法により、企業・団体は政党（支部）以外への寄付が禁じられているのだが、パーティ券の購入は可能だ。事実上の企業・団体献金になっていると指摘されてきた。
国民の間に蔓延する深刻な政治不信の一因となった、自民党派閥を巡る「裏金事件」。その余波は今なお続き、政治資金パーティはただでさえイメージが悪いのだが、政治家にとって貴重な収入源であるという事実は何ら変わりないのである。
そのことを裏付けるような動きが４月15日にあった。午前８時すぎ、都内高級ホテルの宴会場で開催されていたのは、岸田文雄前総理（67）の政治資金パーティである。
「〈衆議院議員 岸田文雄と国政を語る会〉と題されたもので、朝食勉強会形式の政治資金パーティになっています。昨年12月にも同様の会をしていました。会費は２万円です。岸田前総理を巡っては、将来の“総理再登板”への意欲があるとみる向きもあり、資金集めにも余念がないのでしょう」（自民党関係者）
とはいえ、前述の通り、国会では企業・団体献金をめぐる議論が佳境に入るタイミングである。そんな折のパーティ開催の是非について、改めて岸田事務所に見解を問うてみると、書面で次のように回答した。
〈政治活動や事務所の維持等の経費に充てるため、可能な限り自助努力で政治資金を集めなければなりません。ご質問の政治資金パーティも毎度行ってきたものであり（総理在任期間は自粛）、法令に従い適正に開催しているところです〉
と、政治資金パーティの必要性を説いてみせたのだった。
