経費を差し引いても“黒字”になったとみられるが…
集英社オンラインはこのパーティーが大臣規範に抵触するのではないかとの指摘に対する鈴木氏の見解を、事務所を通じたずねた。
質問状に対し、鈴木氏の事務所は、大臣規範にある当該項目の全文は「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と書かれていると指摘。
その上で「そもそもこの催しは、政治資金を調達することを目的とするものではなく、有権者の方々等との意見交換のために法令及び大臣等規範に則って行っているものです。」と説明した。
政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーを開いたが、政治資金集めが目的ではない、との主張だ。
事務所にはほかにも、パーティー参加者の正確な人数やパーティー券の販売枚数、麻生、河野両氏が参加した経緯もたずねたが、これらには回答はなかった。
パーティー券の販売が参加者の規模の1000人程度にとどまっていたとしても収入は500万円程度になり、パーティー開催は会場費や食事代など経費を差し引いても“黒字”になったとみられる。
政治資金規正法にのっとったパーティーならこの収益は政治資金として処理する以外にない。法務行政を担う機関のトップにいる政治家が「政治資金集めが目的ではない」と主張することは妥当なのだろうか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
