「努力した人がきちんと報われる仕組みをつくってほしい」 

公務員として役所に勤務するBさん（男性）は「仕事を増やさないでほしい」と苦笑いを浮かべつつ、こう嘆いた。

「一見するといいことをしているように見えますが、結局は形だけの政策ですね。消費税や社会保険料がどんどん上がっている中で、根本的な問題は何も解決しません。

こういう新しいことをすると、役所や税理士の業務負担が増えるだけで、正直迷惑な話ですよ。こんなややこしいことをやるくらいなら、消費税を下げてくれたほうが、国民全体の負担を平等に軽くできると思います」（Bさん）

また、IT企業でシステムエンジニアとして働くCさん（男性・48歳）は、次のように語った。

「私は新卒で薄給のブラック企業に就職しましたが、なんとか這い上がってきました。これまでに3度転職を重ね、今では同世代の中でも収入面で恵まれているほうだと思います。もちろん、今でも労働時間は長くて過酷ですけど……。

ただ、収入が上がれば課税額も増えるし、各種手当も所得制限で受けられなくなるなど、不公平だと感じる場面は少なくありません。政府には、努力した人がきちんと報われる仕組みをつくってほしい。そうでなければ、努力しない人が得をするような世の中になってしまうと思います」（Cさん）

さらにCさんは、「改めて法案を読んでみて気付いたことですが……」と前置きし、次のように付け加えた。

「今回の若者減税法案は、『大学等に行かずに頑張って働いている方々の所得税を減免することによってしっかり応援したい』という点がポイントなのかなと思いました。

最近はどの業界も人手不足ですが、特に自動車整備士や工事現場の作業員など、“職人”が足りていない状況だと感じます。こういった人たちも、社会を支える大切な存在です。

18〜22歳くらいの吸収力のある時期に社会に出て、仕事を通じて職人やプロフェッショナルとして育っていくような流れができるなら、それはそれでいいことだと思います。

でも実際は、“若者”とか“就職氷河期”といったキーワードばかりが注目されていて、世代間の不公平をどう是正するかという本質的な議論があまりなされていない気がしますね」（Cさん）