自明の理だったトランプの大統領への返り咲き

ここで最も重要なのは、トランプ大統領が、まだ第45代大統領であった当時から、原子力エネルギーの利用促進に極めて強い関心を示していたことである。

彼の政策は「原子力2・0」とも呼ばれるであろう新たな原子力技術の導入やイノベーションを推進するものだ。これはSMRや高温ガス炉など最新の原子力技術の導入を支持し、より安全で効率的な原子力発電の実現を目指す。

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さらにトランプは、原子力産業の規制を緩和し、技術革新を促進することにより、原子力エネルギーの商業化や利用拡大を図る姿勢を示している。

加えて、最重要課題となる米国の国家エネルギー戦略について、エネルギーの独立性を高めるためにも、原子力を含む幅広いエネルギー戦略の一環として、原子力エネルギーの重要性を強調している。

そして、原子力産業の規制側にある次期NCR（国家原子力委員会）リーダーの選出についても、トランプは最大の関心を払っていた。そのため原子力エネルギーの推進を重要視する新リーダーを任命する可能性は非常に高い。

原子力エネルギーは、米国の国家安全保障にとり最重要課題であるため、国家として原子力発電をより推進するお膳立てができ上がっているのだ。

米国が国家として次に進むべく政策はすでに始動しており、トランプが前任期の大統領のときに打ち出した「原子力2・0政策」は、そのブレイクスルーを強力にサポートしている。

これらの経緯からも、トランプは共和党の代表者として、なるべくして大統領になったと言えよう。

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文／岩永憲治　写真／Shutterstock

トランプ経済 グレート・クラッシュ後の世界

岩永憲治

2025/3/26

1,870円（税込）

224ページ

ISBN： 978-4087861419

リーマン・ショックに匹敵する経済のクラッシュは来るのか? 岩永憲治・著『トランプ経済 グレート・クラッシュ後の世界』2025年3月26日 、集英社より 発売。
2023年に多くのエコノミストが不況を予測する中、2024年のバブル相場を言い当てた著者が、2025年から2028年に至る暴落相場を予測する。

◆内容紹介
トランプ大統領の就任以来、関税の大幅な引き上げ をはじめ、アメリカ中心の経済政策に振り回される世界の国々。コロナ禍の期間 に世界にばらまかれたお金は、株式市場に空前のバブルを生み出し、世界中でインフレを高進させた。貧富の差が拡大し、膨らんだAIバブルも崩壊しつつあるが、早めの対策を打てば自分の財産は守れるはず……。そんな著者の思いが込められた本書。
もはや世界経済のグレート・クラッシュ (金融暴落) は避けられないにしても、ITバブル崩壊後にグーグルやアマゾンなどの後の巨大企業が生き残ったように、次世代に生き残る企業の芽はすでに芽吹いている。それは、どんな業種のどんな企業なのか?
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