近年の原子力エネルギー推進路線の背景
米国は国家として重要な国家安全保障に関する戦略、宇宙・軍事戦略、エネルギー戦略を次世代へ滞りなく移行するため、原子力エネルギーの推進に大きく舵を切った。
その証左が、2022年8月16日に原子力発電を支援する法案IRA（Inflation Reduction Act：インフレ抑制法）が成立したことだ。この法案では、CO2の削減を目的としたエネルギー政策を推進するもので、太陽光や風力のみならず、原子力発電の推進も含まれていた。
さらに2023年12月には「COP28（国連気候変動枠組み条約締約国会議）」で原子力発電量について従来の3倍に増やすことを22ケ国が合意した。
このIRAとは、新規の原子力発電を含むすべての温室効果ガス排出ゼロの発電の展開を支援するために、クリーン電力生産税額控除（Clean Electricity Production tax credit）（IRCセクション45Y）およびクリーン電力投資税額控除（Clean Electricity Investment tax credit）（IRCセクション48E）を制定したものである（日本原子力産業協会「米国の国内原子力強化に向けた取組について」2024年6月11日）。
要は、米国政府としては原子力エネルギー推進に参入する者には、減税をはじめ、あらゆる支援を惜しまないと表明したのだ。
そして、原子力発電を3倍にするという目標は、エネルギー転換を加速させ、化石燃料への依存を減らすための戦略として設定された。これにより、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が明確になることにもなる。
そしてこの事業に米国エネルギー省（DOE）は2024年6月、第三世代炉プラス（軽水炉型）の小型モジュール炉（SMR）の初期導入を支援するため、最大9億ドル（約1350億円）の資金を提供する意向通知（NOI）を発表している（電気事業連合会「［米国］DOE、軽水炉型SMR導入加速に向けて最大9億ドルの資金提供を発表」2024年7月5日）。
同年6月、米上院は先進原子力の導入を促進する法案も可決した。
原子力の導入促進には、超党派の“支持”があった。法案は上院で賛成88、反対2で可決された。先進原子炉技術の認可を申請する企業に対し規制上のコストを減らすほか、次世代原子炉の導入に成功した場合にさらなる特典を設け、資金的支援を行うことも決まった。
さらに、一部の地域で原子力施設の認可手続きを迅速化することになった。これにはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツが出資するTerra Powerなどが恩恵を受ける可能性がある（ロイター、2024年6月19日）。
