「新生児ひとりにつき1000万円の子育て支援金が出せる」

少子化の歯止めが利かないこともあり、2022年にはこども家庭庁が設立され、翌年から発足したのだが、その役割を果たしているとは言い難い状況だ。しかも、こども家庭庁の予算は膨大で、令和7年度の予算案は7.3兆円としているため、SNS上では怒りの声が多くあがっている。

〈こども家庭庁が中抜きしまくっている7兆円あれば、新生児ひとりにつき1000万円の子育て支援金が出せる。そうすれば一瞬で少子化は解決できるだろ〉

〈いや〜、終わってるよねほんま。少子化で年々人口が減っていってるから、異次元の対策とかいって、こども家庭庁作ったのにさ〉

〈こども家庭庁に7兆も注ぎ込むより減税して家庭の負担を減らせば出生率は自然に上がると思うんだが〉

〈財務省解体デモが話題になっているけど、こども家庭庁とかいう無能も解体しよう〉

こども家庭庁は少子化対策のほか、保育所の運営、児童手当の給付、保育士の処遇改善、大学の授業料免除など、子どもと家庭に関連するさまざまな課題を取り扱っているが、これがまさに、少子化対策になっていない原因だと荒川氏は指摘する。

「こども家庭庁は、結婚して子どもを育てている方を支援するべきだと思っているようですが、これは大きな勘違いです。なぜなら結婚して子どもを育てている家庭は、それなりに稼いでいて余裕がありますからね。

子育て支援をすること自体は、私は否定しません。ただ、1990年代に少子化対策の一環として、子育て支援を強化する“エンゼルプラン”を政策としてやって、2007年に少子化対策担当大臣を作って“子育て支援”をどれだけやっても、出生数は下がっています。

“子育て支援”は出生数の増加や出生率の改善には繋がらないことは、エビデンスとして証明されているのです」

確かにどれだけ子育てが楽になろうとも、そもそも子どもを作る選択を外されてしまえば元も子もない。こども家庭庁を設立して増税し、国民の手取りを減らし、その結果、子どもを産む余裕がないと考える人が増えてしまうことは本末転倒なのだ。