認知度の低い療育施設
12月５日に配信した『〈三原じゅん子センセイに言いたい！〉保育士の人件費10.7%引き上げも…「私たちの給与には反映されない！」“極限の保育現場”当事者たちのホンネ』という記事。
こども政策担当相の三原じゅん子氏もXのアカウントでこの記事を引用しつつ、「この効果が現場の保育士さんに着実に行き届かなければならないことです」「来年４月からは（一部省略）経営情報の”見える化”する制度をスタートさせます」と投稿するなど大きな反響があった。
しかし、その制度からそもそも除外される人たちがいる。療育施設の保育士だ。
今回は、多く寄せられた”療育施設”の保育士の声について取り上げる。
では、そもそもみなさんは”療育施設”をご存知だろうか？
関西の保育園から療育施設に転職して２年目のヒトミさんはこう話す。
「児童発達支援や放課後デイサービスなどの療育施設（以下、療育）は、障がいがあったり、発達に遅れのある未就学児が身体的、社会的、精神的な機能の適切な発達を促すための場所です。基本的な生活スキルを発達段階に応じて習得させるために、個々に応じた支援をしています」
働く母親の割合が77.8%（24年厚生労働省調べ）と過去最高を更新したいま、「働き手を確保するためにも必要不可欠な場所です」という。
「保育園に入園できても、『集団生活が難しいです』と断られ、行き場をなくす保護者と子どもが一定数います。ほかにも、保育園への入園を希望しても障がいを理由に『全ての園に断られた』と半泣き状態で、２月頃に駆け込みで問い合わせをくださる親御さんもいます。
通常の保育園と併用して週２回だけ来る子もいますし、週５日療育だけに通所している子もいます」（前出・ヒトミさん）
発達障がい児の割合は増えている。文部科学省の調査では発達障がいなどの特性のある子どもは全体の8.8%。（文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」令和4年）
それに加え、身体障がい、知的障がい、他の精神障がいの子どもを加えると、障がいを持つ子どもはさらに増える。
「私の保育園は在籍する110名のうち療育に通っているのは10名ですが、療育を併用する子が２割近い保育園もあります。園の方針によって大きく増減します」（九州の保育園で保育士を17年しているカエデさん）
