「ジェンダー平等なくして日本の未来はない」

中野区の区議会議員に陳情のアポイントを取ろうとした際、「代表がどこのだれかわからない団体の陳情は受けられない」と言われたことから、顔・名前出しで活動することを決意した井田さん。

もちろん家族や職場に相談し、了承を得ている。

「夫も子どもたちもやめろとは言いませんし、子どもたちはときどき陳情を手伝ってくれたりもするのですが、基本的には『なんでママがそこまで一生懸命になってるの？』というスタンス。

多くの人のように、『いつか誰かが変えてくれる』と思っているんです。でも、彼らの世代にまで望まない改姓を引き継がないことは、私の役目だと考えています。

やっぱり苦痛を当事者が語り、働きかけなければ、不平等は終わらないと思います」

2023年には「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局を、誰もが息苦しさを感じずに自分らしく暮らせるジェンダー平等社会の実現を掲げ、一般社団法人「あすには」として法人化。

内閣府男女共同参画局の2024年6月発表のデータによれば、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2024年のジェンダーギャップ指数は、日本は146か国中118位と先進国で最低だ。

「日本は女性差別撤廃条約（CEDAW）の批准国でありながら、選択的夫婦別姓が実現していないんです。日本はこのままだと“多様性を認めない国”として国際社会から白い目で見られることは避けられません。サステナビリティの流れから取り残されていくでしょう」

井田さんをはじめとする一般社団法人「あすには」は、2025年までの選択的夫婦別姓の法制化を目指している。