来期の業績見通しを早くも引き上げ

神戸物産は2024年3月期の期初に売上高を前期比7.9％増の4980億円、営業利益を同0.9％増の310億円と予想していたが、着地は売上高が99億円、営業利益が34億円とそれぞれ上振れた。

決算を発表した12月13日に中期経営計画の上方修正を発表。来期（2026年10月期）の売上目標を190億円、営業利益を40億円引き上げており、足元の好調ぶりがうかがえる内容だ。

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業務スーパーの直営はわずか4店舗、1000以上展開する店舗のほとんどがフランチャイズ加盟店だ。

神戸物産は商品の製造と卸を行ない、店舗の仕入高の1％程度という加盟店からのロイヤリティで収益を得ている。

全国スーパーマーケット協会によると、業界の平均的な営業利益率はおよそ1％（「スーパーマーケット年次統計調査」）だが、神戸物産は7％に近い。

これはビジネスモデルの違いによるところが大きい。

ただし、フランチャイズ加盟して211店舗運営するG-7ホールディングスの2025年3月期上半期、業務スーパー事業の利益率は3.9％と高い。

神戸物産が開示している業務スーパーの標準的な店舗の営業利益率は2.1％。平均的なスーパーよりも高収益体質なのが特徴だ。

ここが一番のポイントで、神戸物産は加盟店オーナーを儲けさせるモデルを構築し、業績拡大に弾みをつけているのだ。