阿部文科相は報道を否定「教職調整額の廃止は考えていない」
公立校教員らへの給与問題はこれまでにも紆余曲折があった。
そもそも、残業代の代わりに給与に一定額を上乗せする支給制度「教職調整額」は昭和47年１月より実施されているもので、現在も基本給の４％が支払われている。
その後、長時間労働の常態化による教員のなり手不足の改善策として、文部科学省は令和８年１月から現在の３倍以上の13％に引き上げる方針を固め、予算を要求しているところだ。
これが実現すれば、公立小教員の基本月給の平均（32万2300円）で月額約３万円の支給増となる。
今回の共同通信の残業代支給に関する報道では、この「教職調整額」を廃止し、勤務時間をきちんと反映した賃金体系へと変える抜本的な制度転換だとされていた。
しかし11月５日、教育ニュースメディア「教育新聞」が、この報道を真っ向から否定。 同サイトでは、11月5日の閣議後会見で阿部俊子文科相が「教職調整額の廃止は考えていない」と述べ、さらに「政府内で、いわゆる時間外勤務手当の部分の検討が行われているということは承知していない」と否定したと報じている。
