「実質増税」「息吸ってるだけでも……」
家庭ゴミの有料化は、先日一部ニュースサイトで報道されたことでネット上で大きな話題となったが、実は以前から検討は行われてきた。
環境省の公式サイトに掲載されている「一般廃棄物処理有料化の手引き」によると、2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉首相（当時）が、2050年までに脱炭素社会実現を目指すことを宣言。
さらに2021年4月の第45回地球温暖化対策推進本部において、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦をする旨を表明した。これらを受けて、23区でも家庭ゴミ有料化が検討され始めたようだ。
もし有料化となれば、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進が期待されるという。しかしこの案を受けて、ネット上では〈ただ有料化にするだけならポイ捨てで溢れるやろなあ〉〈有料化って実質増税されてるだけだろ。住民税取ってるのにゴミ有料化でまた税金とるのか？〉〈ゴミ処理費用も含めて住民税も上げてきたのでは？〉〈今度は空気税とか言いだして、息吸ってるだけで税金とるようになってもおかしくない〉といった反対意見が多くあがってしまった。
今までは無料だったものをいきなり有料にするとのことで、なかなか区民からの理解は得られないようだ。
いったい、どのような過程を経て今後、家庭ゴミ有料化の政策を進めていくのか。東京都環境局に問い合わせ、今回の報道に関する真偽を聞いた。
「家庭ゴミの有料化は確かに、都と市町村の共同検討会という場で、 検討のテーマの1つとしてあがっている状況です。ただ、一部ニュースで報じられている東京湾の最終処分場が50年後にいっぱいになるというのは少し違っていまして、正しくは“50年以上”経過すると、いっぱいになる“可能性がある”ということです。
また、ゴミ問題の政策に関しましては、東京都が直接行っていくことではなく、各市町村が主体で行っていくことになっております」（東京都環境局資源循環推進部・一般廃棄物対策課の担当者）
