「急迫の事情」「日常行為」「重大な影響」とは？
離婚後の両親が共に親権を持つ、共同親権。
改正案は先月に衆議院を通過し、参議院で参考人質疑が始まっているものの、いまだ不透明なところも多く、実質的な離婚禁止制度になる不安はまったく払拭されていない。その中でも重要な論点となっている「別居親の同意が必要となる場面」について、過去記事に続いてさらに掘り下げたい。
具体的には、直近（2024年3月〜4月）の国会での政府答弁に忠実に基づいて、同意が「必要な範囲」と「不要な範囲」を場面ごと（教育・医療・転居）に明らかにする。
別居親の同意が「必要な範囲」と「不要な範囲」を理解するには、まず以下4つの概念を整理する必要がある。
A：子に関するすべての事項
B：子の利益のため急迫の事情がある時
C：監護と教育に関する日常行為
D：子に重大な影響を与える行為
まず、共同親権を含む民法改正案の条文では大原則として、「子に関するすべての事項」（以降「A」）は別居親の同意が必要になる。「すべて」という言葉が示す通り、その範囲は極めて広い。ただし、例外として「子の利益のため急迫の事情がある時」（以降「B」)と「監護と教育に関する日常行為」（以降「C」）は別居親の同意は不要。しかし、厄介なことに日常行為であっても「子に重大な影響を与える行為」（以降「D」）は、やはり別居親の同意が必要となる。
