政策を理解できていない担当大臣の加藤鮎子氏
少子化がここまで進んでしまった韓国社会を見て「私が子をひとりもうけても解決にならない。その子が20年、30年たって今の私の年になったとき、状況はもっと悪くなっているでしょう」（独身男性Ｂさん・22歳）といった意見や、「ここまでくれば対策をいくらやっても現実的に解決することはできないでしょう。対策によって社会の衰退の速度を遅らせることはできるかもしれないが、どうせ止まらない」（独身男性Cさん・37歳）など、人々の間ではあきらめ感が漂っている。
「実は日韓は、10年以上前から少子化対策の担当閣僚が往来するなどして対策や経験をシェアしてきましたが、どちらも少子化に歯止めがかけられていません。特に韓国は近年合計特殊出生率がさらに減少したことで『子育て支援』の強化には効果がないことがほとんど実証されました。
若者が家庭や子を持っても安心して暮らしていけるという社会に変えられなければ、日本も韓国と同じ姿になるのではないかと危惧します」（前出、外報部デスク）
低支持率に悩む岸田政権は子育て支援を政権浮揚策の目玉にする考えだが、担当大臣の加藤鮎子氏の国会での不安定な姿は政権の本気度を疑わせる。
「答弁を求められると『えー』『あー』と言いながら答弁席で資料をめくり続け、要領を得ないことを言うなど、政策を理解できていないことが透けて見え、首相やほかの閣僚が助け舟を出しています。首相がかつて活動をともにした故・加藤紘一氏（元官房長官）の娘で2児の母だから子ども政策担当相に抜擢されたとみられていますが、これほどの重要政策を任せるには経験不足が明らかです」（政界関係者）
「少子化対策は最重要課題」と政府高官は強調しているが、これら対策が効果を生むのかどうか、先行きは暗そうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
