首相や二階氏の処分はなし…除名もゼロで反転攻勢の道筋描けず
JNNが3月30、31日に実施した世論調査で、内閣支持率が過去最低の22.8％となり、6ヶ月連続で過去最低を更新した。不支持率は75.0％で、こちらは3ヶ月連続で過去最高を更新。
長らく崖っぷち状態の岸田政権だが、この調査では立憲民主党などによる「政権交代を望む」が42％にのぼり、「自公政権の継続を望む」（32％）を上回ったことも注目された。
自民党関係者は「支持率は一向に上がらず、裏金だけでなく、青年局の『チップ口移しパーティー』、長谷川岳参院議員のパワハラなどスキャンダル続き。議員は地元でも厳しい声を受けています。こんな状態で本当に6月に解散するんでしょうか……」と困惑する。
なんとか国民からの批判をやわらげようと、裏金議員の処分をめぐっては、首相自ら安倍派の塩谷立氏や世耕弘成氏の離党勧告処分の方針を決めた。
しかし除名処分は「ゼロ」で、首相自身や、引退を表明した二階俊博元幹事長、収支報告書への不記載額が500万円未満の議員には処分がされないことに野党や国民だけでなく、党内からも「全員を処分しないと有権者が納得してくれない」などと批判が噴出している。
