"裏金議員"は選挙で落とすしかない
しかし、最終的に立件は断念することとなってしまった。
関係者は「共謀を立証するための証拠に乏しく、検察は見送りを判断したそうだ。最終的に、裏金作りを主導していた幹部たちは罪に問われず、巨悪は見逃されることになった」と嘆く。
この結果に納得できる国民は少ないだろう。特に、裏金金額が4000万円に満たなかったという理由で、違法行為がありながら立件が見送られた安倍派議員は多数いる。実際に、事務総長経験者である西村氏のほか、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長も約100万円から1000万円超の裏金を作っていたとされている。
幹部議員にとっては“はした金”なのかもしれないが、一般国民にとっては大金だ。まともに働いて納税するのがバカバカしくなってしまう。
今回の事件を受けて自民党では政治刷新本部が設置され、裏金作りの舞台となっていた派閥の存廃などが議論になっているが、より重要なのは二度と同じような事件が起きないようにするための、政治資金規正法の厳格化、そして厳罰化だろう。
違法行為によって問われる罪が重くなれば、金額によって立件が見送りとなる現在の法運用を見直すことにつながっていく可能性がある。今後、こうした実効的な内容が出てくるのかどうか、自民党の動向を注視しなければならない。
さらに大事なのは裏金議員に対して国民が選挙で審判を下すことだ。安倍派に所属して漫然と裏金を受け取っていた国会議員、また、幹部として裏金作りを主導していた大物議員らに、次の選挙で「違法行為は許さない」という民意を示す必要がある。国会議員の責任を追及する存在はなにも検察だけではない。
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取材・文／宮原健太 集英社オンライン編集部ニュース班
