高齢者、フリーランス、ギャンブル好きもターゲットに
定年なり退職なりが視野に入ってきている方々に対しては、退職所得控除の見直しという事実上の退職金増税が待っているかもしれない。
これは岸田政権が掲げる「三位一体の労働市場改革」と一体のもので、勤続20年以上の20年を超える部分の1年当たりの控除額が70万円であるものを40万円に減額しようという動きで、成長分野への労働移動を円滑化することが目的だそうだ。
しかし、単に課税ベースを広げるため、早期退職を促してコストを削減するためのものであることは明らか。これは岸田政権の肝煎り政策のひとつなので、実現する可能性は極めて高いだろう。
そうなれば、退職金の手取りが減って、苦しい老後を強いられ、低賃金でも働き続けなければならなくなる退職者も増えるだろう。高齢者には、公的年金控除の見直しという実質的な増税も待っている。若者をいたぶるだけでなく、高齢者も苦しめる、財務省はいったい何をしたいのか？
“ストックオプションで高収入”を期待していた方々も対岸の火事を決め込んではいられない。売却益への課税が増額されるかもしれないからだ。
個人事業主も事業所得の控除を縮小、つまり事実上の増税の可能性もある。「スタートアップやフリーランスを増やす」と言っていたのは岸田政権ではないか。
また、ギャンブル好きの方々にも悲しいお知らせだ。懸賞金やギャンブルの払戻金といった一時所得は、その全額ではなく2分の1が他の所得と総合されて課税対象になっていたが（2分の1課税）、これも縮小、廃止の可能性がある。廃止されて全部が課税対象になれば、事実上のギャンブル増税である。
