繰り返された過ち

岸田政権にとって最大の誤算は、新型コロナワクチンの３回目接種の間隔だった。

「自治体が混乱している。原則は８カ月だということを丁寧に説明してほしい」

2021年11月26日、首相官邸の執務室。岸田は、ワクチン接種を担う厚生労働相の後藤茂之とワクチン担当相の堀内詔子から状況説明を受けると、迷いなくそう指示した。

その10日ほど前。２回目からの接種間隔について、厚生労働省は当時海外で主流だった８カ月を採用。ただし、状況次第で６カ月に前倒しできる「例外」をつけたことで、自治体から「準備が整わない」などと反発を招いていた。

「急所になる」聞き入れられなかった河野の助言

「聞く力」を掲げる岸田は、原則８カ月を徹底させることで問題を収めようとした。

接種前倒しによりワクチンの数量が不足する懸念があったことや、オミクロン株へのワクチンの効き目について科学的知見が出るのを待つ慎重さも、判断を後押しした。

ところが、２大臣との協議からわずか４日後のことだ。感染力の強いオミクロン株が国内で初確認されると、状況が一変する。

政府の水際対策を破って感染は瞬く間に広がり、３回目接種の「８カ月」からの短縮が、皮肉にも最大の焦点となっていく。

大阪府知事の吉村洋文はその日、府庁で記者団に「８カ月経たないと接種できないというルールは問題だ。感染が急拡大してからでは遅い」と、疑問を投げかけた。

もともと2021年10月の岸田政権発足前後は、感染状況の下火が続き、「第６波」に備えた病床確保策に比べると、３回目接種の優先度は低かった。

新政権の姿勢を苦い思いで眺めていたのが、菅前政権でワクチン担当相だった河野太郎だ。

「ワクチン接種の対応はちゃんとしておかないと、政権の急所になる」

2021年10月、河野は政権運営を担う岸田側近に助言したが、聞き入れられなかった。

むしろ、別の政府高官は「ワクチン担当は時限的なもの。来年の供給のめどさえつけばいい」と楽観していた。

その言葉通り、河野の後任には、初入閣で政治経験の浅い堀内が五輪相と兼任する形で就いた。大臣直轄のワクチンチームも縮小され、合同庁舎11階の大臣室近くにあった作業部屋は、別棟の地下１階へと移された。

オミクロン株の出現により政権のワクチン軽視は裏目に出て、12月以降、泥縄式に高齢者や現役世代の６カ月への短縮を迫られた。

新規感染者は年明けから爆発的に増え、2022年1月23日には初めて全国では５万人、東京では１万人をそれぞれ超えた。高齢者施設でのクラスターも目立ち始め、その後の死者数が増える要因となっていった。