「結局は何も学んでいなかった」

「なんで進まないの。もっと増やせないのか」

岸田のいら立つ声が官邸執務室に響き渡ったのは、年が明けた１月下旬だった。

居並ぶ官邸幹部は黙ってうつむくしかなかった。岸田の手元には３回目のワクチン接種の回数が記された資料。接種回数は前日から１万回しか増えておらず、想定したペースには遠く及ばなかった。

国会に目を転じると、与野党から３回目接種のスピードが上がらないことへの批判が強まっていた。圧力に押し切られる形で、岸田は菅前政権を踏襲するかのように「１日100万回接種」を宣言せざるを得なくなった。

岸田はようやくワクチンチームの強化を指示した。

人員を20人ほどに増やし、作業部屋も大臣室の近くに戻した。政府も自治体も、ワクチン接種加速に向けた態勢が整ったのは、２月に入ってから。それでも、２回目までと違うワクチンを打つ「交互接種」への不安などから、重症化リスクの高い高齢者への接種は思うように進まず、「第６波」が長引く要因となった。

ある政府関係者は、こうため息をついた。

「菅政権もワクチンに翻弄されたが、岸田政権は同じ過ちを繰り返しただけで、結局は何も学んでいなかった」

早い段階で３回目接種の前倒しに踏み切れず、リスクを取ることなく後手に回った岸田。その後の爆発的な感染拡大のなかで、専門家頼みの対応が際立っていった。

専門家追従、「もろ刃の剣」

日本で最初にオミクロン株の猛威に見舞われたのが、沖縄だった。

在日米軍基地由来とみられる感染がまたたく間に市中へ広がり、2022年1月7日に新規感染者数が初めて１千人を超えた。濃厚接触者となった医師や看護師が出勤できないという、これまでにない問題に直面していた。

翌８日、東京都内でも2021年9月以来となる１千人超えを記録し、社会機能が維持できなくなる恐れが現実味を帯びる。当時14日間とされていた濃厚接触者の待機期間の短縮は、政府にとって急務の課題だった。