あなたのマイナンバーカードが狙われる？

落としたり、盗まれたりして、あなたのマイナンバーカードが良からぬ人の手に渡ったとしましょう。そこには、名前や性別だけでなく、住所も記され、顔写真もついています。

持ち主が、どこに住んでいる誰で、どんな顔をしているのかまで、一目瞭然でわかってしまうということです。

たとえば暗証番号にしても、あまりに複雑なものや、単に無意味な数字は覚えるのが難しい。そこで「安易かな」と思いつつも、つい生年月日や電話番号などを使ってしまう人も少なくないでしょう。

生年月日はさすがに避けるとしても（マイナンバーカードには生年月日も記されています）、電話番号も安全とはいえません。マイナンバーカードには、住所と名前が書かれているので、有料の番号案内やネット検索で、電話番号がわかる可能性は高いのです。

個人宅の電話帳の発行は、2023年2月に終了しましたが、家の電話番号はめったに変えるものではないので、過去の電話帳でも、電話番号を調べることはできます。

さらにいえば、「なりすまし」の危険性もあります。マイナンバーカードで名前、住所、電話番号、生年月日がわかれば、電話をかけて、「税務署のものですが、◯◯にお住まいの××さんですよね。△年△月生まれの」と言われ、うっかり信じて、暗証番号を聞き出されてしまった、というケースもありえます。

マイナンバーカードに「絶対安全」はない

日本は、ヨーロッパなどに比べると個人情報に対してガードが低いので、「自分の情報が多少漏れたとしても、そんなに生活に影響はないだろう」とタカをくくっている人が多いようです。

しかし、将来的には、マイナンバーカードで本人になりすまされ、銀行口座を作られて悪用されたり、キャッシュカードやクレジットカードをつくられてお金を引き出されるといった犯罪が起きる可能性は低くないでしょう。

またマイナンバーカードと暗証番号があれば、本人の実印を持っているのも同じなので、本人になりすまして不動産の名義を変えたり、遺産相続したりといった事件も起こりえます。

特殊詐欺のニュースが日々、世をにぎわせていますが、デジタル化の進展とともに、そのデジタル情報を不正に入手し利用する〝技術〟も向上しています。政府は、根拠のない「絶対安全」を訴えるよりも、起こり得るリスクを国民に提示し、対策を講じ続けるべきでしょう。