36万筆の反対署名を提出
10月1日の導入開始を目前に控えるインボイス制度。実質的な消費増税であり、フリーランスだけでなく会社員も事務負担増など多くの不利益を被るため、多くの国民が反対の声をあげている。
インボイス制度の中止・延期を求める団体「STOP！インボイス」が9月4日に議員会館で開催した緊急提言記者会見では、約36万筆の反対署名を関係省庁（財務省、国税庁、公取委）に提出。提出前の1ヶ月間で15万筆以上を積み上げるという驚異的な伸びを見せ、オンライン署名の国内最多記録（東京五輪開催中止 約46万筆）更新も時間の問題となっている。
同会見ではさまざまな業界（声優、軽貨物、農業、建設、司法書士、競馬等）の当事者が登壇し、インボイス増税による悪影響を具体的に訴えた。また、経理担当者向けのアンケート結果も発表され、そこには経理担当者の実に3人に1人がインボイスによる業務の変化・増加で「異動・退職・転職」を考えているという衝撃的データも含まれていた（アンケートには経理専任、経理兼任、経営者兼経理などを含めて経理実務に携わっている計709名が2022年12月26日〜2023年8月2日にWebフォームで回答）
当然ながら経理担当者はあらゆる企業のバックオフィス業務を支える存在のため、インボイス制度の悪影響は全ての業界の会社員にも及ぶ。そこで本記事では同アンケートの内容を抜粋して事務負担増の深刻さを紹介していく。
＊上記は当日の会見映像。外部サイト等で動画を再生できない場合、筆者のYouTubeチャンネル「犬飼淳 / Jun Inukai」で視聴可能。動画タイトルは「インボイス制度の中止・延期を求める緊急提言記者会見」。経理アンケートの説明は14分30秒〜、各業界の当事者報告は24分0秒〜
