エネルギー企業フォータムと東京電力の間で、原子力分野についての情報交換協定

ヨーロッパ各国でも、原子力発電について復活の動きが見られる。

スウェーデンも原子力発電所新設へと方針を転換した。ベルギーでは、2025年とされていた原発停止が、ウクライナ危機を受けて10年延長された。一方で、ドイツは2023年4月に、最後の原発3基を停止し、脱原発に至った。

日本でも2023年5月の法改正によって、60年を超える原発の運転が可能となっているが、筆者は、日本としてはドイツよりもフィンランドを参考として、エネルギー政策を組み立てるべきだと考える。現に岸田政権も、原発再稼働、そして原発新設へと舵を切っており、ヨーロッパで言えば、ドイツよりもフィンランドに近い方針を採用しつつある。

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原子力分野においても脱ロシアが進められる中で、フィンランドが協力を進めようとしている国が、アメリカである。

2023年4月には、フィンランドとアメリカとの間で、原子力協力を強化するための覚書が署名された。NATOへの加盟という軍事分野だけでなく、原子力という中核的な技術分野でも、フィンランドは、アメリカとの協力深化という道を選択している。

日本とフィンランドの原子力協力も進められている。エネルギー企業フォータムと東京電力の間で、原子力分野についての情報交換協定が結ばれている。