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生鮮食品は10年で約31％の価格高騰
生活者が「財布のひも」に最も敏感になるのは、暮らしに直結した食料品価格が上がるときである。物価安定は、「空気と水」、そして「平和」と同じように、それが存在するのが当たり前で普段は特に気に留めていなくても、一旦、それがなくなると極めて大きな苦痛を感じる。生活必需品は、節約できない消費支出であり、その価格高騰は逃げるに逃げられないからだ。
隠れた値上がり品目に、生鮮食品がある。スーパーに行けば、その入口でまず最初に目に飛び込んでくるのが、生鮮食品である。生鮮食品の価格高騰は、過去10年間では約31％の価格上昇、コロナ前の3年前と比較しても約11％上昇している。
ところが、経済の専門家と呼ばれる人たちは、この生鮮食品を除外して考えることが多い。日銀の物価目標も、「消費者物価（除く生鮮食品）」の前年比である。その理由は、季節的変動が大きいからというものだ。物価の基調を読み取るとき、攪乱要因になる生鮮食品は除外した方がよいという発想になる。
しかし、生鮮食品は生活者が物価高騰を実感する代表的品目のはずだ。消費支出の中でも、6・3％のウエイトを占める（食料品の消費に占めるウエイトは26・6％、2022年「家計調査」）。除外して考えると、物価の趨勢を見誤ることもある。
生鮮食品の価格基調は、2014年頃から上昇トレンドにある。長い目で捉えると、生鮮食品もまた世界市場の影響を受けて上昇している。趨勢としての物価を捉えるときは、生鮮食品を含めた総合指数でも見る必要がある。
生鮮食品は、①生鮮魚介、②生鮮果物、③生鮮肉、④生鮮野菜の四つから構成される。過去10年間の価格変化を見て、一番大きく上がっているのは、生鮮魚介である。2012年から2022年までの10年間で、1・5倍（149・2％）も価格が上がっている。生鮮果実は37％、生鮮肉は32％とかなり上がっている。
