行政と政府の道路族対策は？

【質問事項】
Q1 これまで管理人様が道路族マップの登録があった場所に直接出向き、子どもたちの騒ぎを確認したことはありますか？ 出向いたことがあるとしたらトータルで何か所ほど行かれたのでしょうか？

「10か所程度です。その他多くの地点について、事実と反するという指摘があれば削除に応じますし、事実に反するという指摘が虚偽だった場合は登録者を信用します。互いの主張は地図上で可能な限りオープンにし、対立する意見に対しては努めて中立になるように心がけています」

Q2 道路族マップ内には、隣人調査業者や防犯ステッカーなどのリンクが貼られていますが、広告収入などはあるのでしょうか？ 仮にあるとするならば、どのくらいの収益をあげていますか？

「お答えは控えさせていただきますが、微々たるものです」

同サイト管理人の努力の成果か、「道路族」を問題視して注意喚起を呼びかける自治体も出てきている。
奈良県生駒市は2021年3月から公式ホームページで堂々と「『道路族』とならないようにしましょう」と掲げ、子どもたちが縄跳びや鬼ごっこをすることにまで苦言を呈している。
同市防災安全課に理由を質すとこんな答えが返ってきた。

「道路上での遊びや子どもたちによる敷地内への不法侵入などの迷惑行為について、市民から『何とかならないですか』という問い合わせがあり、飛び出しなど子どもたちの安全も考慮して呼びかけることにしました。
報告は10件ほどで、同じ方からの報告もありましたが、件数が少ないのは報告できずにいる市民もいるのではないかという考えから、報告箇所のパトロールと注意喚起を実施しています。
迷惑行為自体は地域住民の意識やモラルの問題になるので、この掲載によってみなさんの意識が上がり、住みよい場所になってくれたらと思っています」

一方で、岸田文雄首相は4月27日に行われた政府の「こども未来戦略会議」で「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」として「子どもの声は騒音ではない」ということを法制化することを示唆した。