ニッポンアカデミーの支援は“ビジネス”だった？
「当初、前橋市は（授業料・教材などに関する補助金を）30万円で考えていましたが、令和4年6月21日、日本語学校が身元保証人になっている場合に限り、1人10万円という補助要項を定めました。日本語学校が身元保証人になっていない場合は、従来通り、上限30万円のままです」
本サイトの取材にこう答えるのは、前橋市役所文化国際課の田中力氏だ。
田中氏によると、当初、前橋市は個人の身元保証人を想定しており、その際に避難民が日本語学校に通いたいと希望した場合、教育費として30万円支給することを定めていた。学校法人が避難民の身元保証人となり避難民を募集する事態は、全くの想定外だったという。
しかし、昨年4月ごろから、ニッポンアカデミーが身元保証人となり、ウクライナから避難民を積極的に呼び寄せている事態を知ることになる。
昨年5月には、当時理事長の清水氏が市役所を訪問し、市長相手に、3か月ごとに市営住宅に暮らす避難民を入れ替え（前橋市は支援内容のひとつに無償で18部屋提供するとしていた）、総勢300名をニッポンアカデミーが受け入れるプランを申し出ている。
しかし、30万円×300人、合計9000万円の補助金を目論んだ壮大なプランは、呆気なく却下される。
「市営住宅は市が管理する住宅ですから、3か月経ったからと言って、行き先が決まってない避難民を退去させるわけにはいきません。戦争から逃れてきた人たちに対して、そのように機械的に対応できるわけありませんので、そのプランに協力することができないということは、その場ではっきり伝えてます。
『補助金目当て』かどうか、こちらでは断言できませんが、積極的にどんどん（避難民を）受け入れているように感じましたので、それはちょっと違うだろうと。本来我々が想定していた『人道支援』というより、『ビジネス』に感じた部分は否めません」（田中氏）
