当初は前橋市や日本財団でも情報が錯綜
「教育費に関しても、政府から支援があります。来日した最初の数か月は、日本で暮らしていくのに十分な額の生活費が、政府から支援されます。また、自立できるよう、学校がアルバイトの仕事を見つける手助けをすることも可能です。
我々の希望としては、支援に寄りかかるばかりでなく、少しずつ日本で自立していってほしいと考えてます」
加藤氏は支援をめぐっての当時の混乱をこう解説する。
「メールを読む限り、数か月は政府からの支援が受けられるが、その後はお金がかかることが書かれています。
実際に文科省の方で、ウクライナからの避難民に関して、最初の数か月は政府が資金援助するという話が当初あり、その文科省の方針を受けて、各自治体が支援内容を決めていました。前橋市も日本語習得支援として、授業料半年分と教材費等、上限30万円を支給することを公表していたわけです。
日本財団はウクライナ難民1名につき生活費を年100万円を支給するなどしていますが、この頃って、日本財団がどこまで支援するのかも含めて、情報が錯綜していた時期なんです。しかしながら、前橋市の支援内容を素直に読み取れば、『30万円以上日本語教育にお金がかかるなら、30万円払いますよ』ということになりますよね。
それで、『半年分の学費は無料になる』という考え方を、学校側は持っていたわけです。しかし、避難民の受け入れ時に『半年は学費無料』と明確に約束することはありませんでした。それで、避難民を積極的に受け入れはじめたら、前橋市が学費援助を30万円から10万円に減らしたわけです」
すでに避難民の受け入れを始めていた学校は焦り、「半年間は学費無料」という契約は存在せず、避難民は十分な支援を受けているとして、学生たちに、授業料の支払いを求めたわけだ。しかしなぜ、前橋市は突然、学費援助を30万円から10万円に減額したのだろうか。
