高市氏だけが応じた公開質問状
日本では戦後、元軍人・軍属や遺族には恩給や年金として総額60兆円規模が支給されてきたが、空襲や沖縄の戦闘などで死傷した市民（準軍属と認められた市民を除く）と遺族には「戦争による犠牲は国民が等しく受忍しなければならなかった」との「戦争受忍論」と呼ばれる主張を根拠に、国は補償を拒んできた。
救済法案は、この受忍論をやめるべきだと訴える空襲被害者と遺族らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」などの求めに空襲議連が応じ、衆議院法制局が関与して昨年6月までに取りまとめられた。
空襲や艦砲射撃などの戦闘行為によって一定の身体障害や外貌の傷痕、精神障害が残る存命者に50万円の一時金を支給し、空襲被害の実態調査や体験の継承、死没者への追悼の意を表す事業を行なうとの内容だ。
1970～80年代に当時の社会党が主導し、14回にわたって同趣旨の法案が提出されたが、いずれも廃案が続いた。だが今回は、2015年に発足し、自民党の平沢議員が会長を務める超党派の空襲議連がまとめた法案であることから、自民党が賛同する可能性があると期待の声も出ていた。
特に法案作成後の昨年9月、自民党総裁選を前に全国空襲連が５人の立候補者に、「法案とその実現についてどのようにお考えですか」との公開質問状を送ったのに対し、高市氏だけが、
〈戦後80年の節目にあたり、本件もまた大変重要なテーマだと認識している。
被害者の方々のご年齢を考えると、対策が急がれる問題でもある。
今後、貴連絡協議会の皆様とともに、超党派の空襲議連の先生方とも、しっかりと協議させていただきたい。〉
と回答した。
