賃貸vs持ち家論争「東京では購入が正解だった」
最近はめっきり聞かなくなったが、かつてマンションを巡っては「賃貸と購入、どちらが得か」という議論があった。
日本で住宅を購入する場合、ほとんどの人は住宅ローンを組んでマンションを購入するが、30年以上にわたって巨額の負債を返済し続ける必要がある。
その間、価格下落や金利上昇、離婚、病気といった様々なリスクは個人が背負うには大きすぎる。その点、ライフスタイルの変化に応じて住む場所を気軽に変えることができる賃貸の方が現代的だ――。これが賃貸派の主張だった。
05年に発覚した姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造問題により、マンションを購入した人々が補償も受けられずに二重ローンを抱えることになった姿が繰り返し報道されたことも記憶に新しく、「マンションを購入することはリスク」という意識は幅広く共有された。
もっとも、今になって振り返ってみると、こと金銭面に限れば、ほとんどの人にとって、東京では賃貸ではなく購入が正解だったと断言できるだろう。それほどまでに、近年の東京におけるマンション相場の上昇は強烈だった。
「働いても家が買えない」東京
不動産経済研究所によると、25年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は１億3613万円。首都圏まで広げても、9182万円となる。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から計算すると、東京都で社員数1000人以上の大企業で働く35〜39歳の平均年収は賞与込みで約786万円。比較的恵まれた立場の人ですら、23区では年収の17倍、首都圏でも12倍近くとなる。
「働いても家が買えない」というのは、多くの人々の実感に即したものだろう。
不動産価格上昇の背景には超低金利政策や50年ローンの普及、パワーカップルの増加、人手不足や資材価格の高騰といった様々な要因が複雑に絡み合ったものだが、不動産を資産と見なす意識の浸透も欠かせない。
バブル崩壊以来、不動産価格は下落のリスクが大きいという先入観を長らく捨てられずにいた日本人だが、アベノミクスや金融緩和によってマンション価格が上昇する状況が続くようになると、一部の人々は考えを改めるようになった。
ここで購入者側が意識するのは、その物件が将来いくらで売れるかという「リセールバリュー」だ。
