修学旅行での民泊利用は増えている
民泊を修学旅行先として活用する動きは沖縄に限ったことではなく、全国で広がりを見せている。
全国修学旅行研究協会（近畿地区公立中学校調査）によると、修学旅行で「民泊を利用した」とされる学校数は、2015年度に364校（36.7%）から2019年度には611校（51.6%）へと増加している。その後のコロナ禍の広がりで一時は停滞したものの、認知度上昇に比例して「民泊」の教育分野での活用の動きは着実に広がっているといえる。
沖縄の離島・伊江島は、この「教育民泊」での町おこしを2003年から始動させており、2018年には、同島が実施する農業や漁業、三線教室などの体験型民泊事業が島の観光事業の活性化に貢献したとして観光庁長官表彰を受けている。
沖縄県内ではほかにも、伊平屋村やうるま市、今帰仁村でも、「教育民泊」による全国の中高生の受け入れが行われているとされる。
このような状況に対してSNSでは驚きの声が上がり、盗撮や性犯罪を心配する声もみられた。
辺野古の海で起きた悲劇は、生徒を保護者から預かる立場の学校側の安全対策の是非などさまざまな問題が浮き彫りになっている。一方で、事故の背景にあった「平和学習」の在り方を巡って巻き起こる過剰なバッシングも多々あり、混乱はしばらく続きそうだ。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
