年間20件くらいを想定も「情報がないのが一番」
大井川知事は記者会見で「確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組み」と語っていたが、寄せられた情報をどのようにして信頼のおける情報か判断するのだろうか。
「情報の確度については情報提供者に氏名など素性を明かしてもらった上で情報を寄せてもらいます。
例えばですが、『事業者さんから報告を受けている人数と畑で働いている人数が違う』など数字から情報の整合性を確認することもできます。その都度、情報を精査し、県警と連携すべきかなど状況を判断することとなります。
もちろん私たちが得た情報を持ってその事業者に出向き、白黒つけることはできませんし『不法就労している方がいますよね？』と直接聞くことはできません。情報提供を受けたという事実についても、われわれがその事業者に明かすことはいたしません」
通報報奨金1万円程度ということで「報奨金ハンターが増加するのでは」とネット上では危惧されているが、どういったケースであれば支払われる予定なのか。
「これについては寄せられた情報によって摘発にいたった場合と考えています。金額についても概算上の予算が20万円で年に20件という想定のもと1件1万円程度と申しています。
茨城県内だけで1年間20件もの摘発というのはそこまでないのかと思っています。そもそもあってはならないことなので情報がないのが一番だと考えております」
また、担当者はこの制度の意義について「正直者がバカを見る」現状の打開策としての側面を上げる。
「不法就労が増えているのは、それをわかっていながらも雇い入れて受け入れる方がいるからという側面があるかと思います。
不法就労は違法ですからこの制度によって、不法就労をしている事業者さんが改めたり、違法行為を犯そうとしている事業者さんへの抑止の意味合いも強いです。
本当に経営努力して外国人を雇うための人件費を工面している事業者さんや農家さんからすれば、不法就労の外国人を安く使ったり、外国人が働いているだけで周囲から同じように見られるのはおかしいという声はたくさんいただいております。
茨城県は人手不足という事もあり、外国人の力を借りないと経済が回っていきません。ですから不法就労が多いままですと、結果的に優秀な外国人の人材まで他県に出ていくことに繋がりかねないと考えております」
法務省の出入国在留管理庁にも同様の通報制度があるが、県がこうした通報制度を行なうのはほとんど前例がないとのことだ。どのような制度になるのか今後も注目が集まる。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
