茨城県、不法就労者3年連続で全国1位…
2月18日の記者会見で茨城県の大井川和彦知事は、不法就労外国人に関する「通報報奨金制度」について「何か密告制度とかそういう話になっていますが、本当に真面目にやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような身も蓋もないような話には絶対になりません。ならないよう設計しています」と語った。
そもそもなぜこのような制度が必要だったのか。
茨城県は農業大国と呼ばれるほど農業がさかんで、2024年の農業産出額は約5494億と8年連続全国第3位だ。
それゆえ、農業分野における外国人労働者の数が全国で1、2を争うほど多いという背景がある。茨城県の担当者に同制度について尋ねてみた。
「2024年の出入国在留管理庁のデータで茨城県は不法就労者が3452人に達しており、全国で一番多く、3年連続で全国1位という背景があります。
そんな中、法に基づいて真面目に働いている外国人や経営努力している事業者まで同じように見られてしまうんじゃないかという懸念がありました。
真面目にやっている方たちがそういった不安に陥るようなことはあってはならないと不法就労対策を行政としてしっかりやっていこうと今取り組んでいるところです」
現段階では制度設計している最中で、詳細については今後決まっていくという。
ネット上では制度に対してさまざまな声があるが、やはり多いのは「外国人差別に繋がるのではないか」という声だ。その点について茨城県はどう考えているのか。
「制度の設計についてはあくまで予定ではありますが、人権侵害に繋がらないような制度設計を今考えております。外国人の個人情報は一切受けつけない方向ですし、取り扱いいたしません。そもそも個人情報をいただいても調査権を持たない私たちには確認のしようがありません。
例えば『〇〇という事業者で不法就労している人が多い』などの情報は、私どもも普段事業者回りをしている際にも耳にします。そういった事業者の情報をネットで募るという予定です」
