来春の統一地方選に合わせた住民投票を…
投開票が行なわれた2月８日夜、吉村氏は会見で、再選で「都構想に挑戦することには一定の信任を得た」と述べ、都構想の制度案をつくる法定協議会を設置するよう議会に求めると表明した。
都構想とは⼤阪市を４つか５つに割って東京23区のような特別区に再編するものだ。
「2015年と20年に住⺠投票が行なわれ、いずれも否決されました。それをまたやる考えです。来春の統一地方選に合わせた住民投票を維新は考えているようです」（政界関係者）
その住民投票へ向けた制度作りの是非を問うというのが、今回のダブル再選挙の大義だと吉村氏は説明してきた。
「高市早苗首相が衆院解散の検討を指示したと1月９日夜に報じられた４日後には吉村氏はダブル選をやると周辺に伝えました。連立政権を組む高市氏から解散の意志を聞いていて今回の選挙を思いついた可能性があります。
維新は所属議員の“国保逃れ”の問題がどれだけ拡大するか依然としてわからない状況にあります。ダブル選はこの問題から目をそらさせ、衆院選でも維新に有利に働くともみたのでしょう。
さらに大阪では今、大阪市を周辺自治体と合併させてより権限の強い『特別市』にしたほうが行政コストは下がるのではないかとの声も出始めています。都構想とは真逆のこの考えが住民の目に留まる前に都構想実現の機運づくりを図ったとみられます」（地元記者）
