「一部時間帯を除き駅構内に係員を配置しております」
一部駅の遠隔対応駅化について西武鉄道に問い合わせると、広報部の担当者は背景や経緯について次のように説明した。
「少子高齢化によって生産年齢人口が減少しており、今後労働力不足がより一層加速していくことが見込まれます。このような中、鉄道事業を安定的に持続させるため、営業体制を一部変更することといたしました。
遠隔対応駅は、駅係員が改札内外に設置されているインターホンにて対応を行っております。そのため、窓口対応を専属的に担う係員は配置しておりませんが、一部時間帯を除き駅構内に係員を配置しており、対象駅または近隣駅の係員が対応しております」
また、多くの懸念が寄せられている緊急事態発生時や介助が必要な利用者への対応については次のように話した。
「窓口対応を専属的に担う係員は配置しておりませんが、異常時等必要に応じて対象駅または近隣駅の係員が対応いたします。そのため、状況によっては直ちに対応できない場合もございます。
なお、駅係員によるお手伝いが必要なお客さまは、ご利用の前日 17 時までにスマートフォンやパソコンから『介助事前受付サービス』にて①来駅予定日時 ②乗車駅 ③降車駅を事前にお申込みいただくことでスムーズなご案内が可能となります。西武鉄道お客さまセンターなどでもお申込みいただけます。
なお、『事前介助受付サービス』は、西武鉄道のすべての駅での乗り降りで利用できるサービスとなっております」
最後に、今後も他駅で実施するかどうかと問うと、「ご利用状況等を勘案し、各駅の最適な営業体制を今後も検討してまいります」と回答した。
少子高齢化や人手不足のなかで鉄道事業の持続可能性が問われるいっぽう、公共交通は誰にとっても安全に利用できるものである必要がある。利用者一人ひとりの事情にどこまで寄り添えるのか。今後も検証と対話が求められている。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
