「メンタルが不安定になりやすい。その治療費も助成の対象になると嬉しい」
日本で不妊の検査や治療を経験したことのある夫婦は22.7%、4.4組に1組にものぼる。厚労省によれば2022年に国内で出生した10人に1人は、体外受精などの生殖補助医療によるものだという。（厚労省調べ）
その割合は年々高まっている。現在、不妊治療中の東京都在住のユイさん（36）はいう。
「34歳で結婚し、すぐに子どもを望みましたがなかなか妊娠しませんでした。1年ほどして検査をすると卵がうまく育たない排卵障害であることがわかり、現在も治療中です。『まさか自分が…』という気持ちですが、夫も協力的で自己注射の痛みに耐えている時には優しい言葉をかけてくれるのでなんとか頑張れています。
都内は不妊治療の病院が複数あり、助成金も豊富なのはありがたいです。ただ、不妊治療は痛みを伴ううえ、薬の副作用や終わりが見えない苦しさからメンタルが不安定になりやすいんです。その治療費が助成の対象になると嬉しいです」
都内在住の不妊治療中の男女からは当然、今回の予算案について好意的に受け止める声が多かった。東京都在住のタクミさん（38）はこう話す。
「私たちは夫婦で不妊治療をしており、診療代は多い月には30万円を超えます。助成金が増え、先進医療に対し1回上限15万円を6回（40〜42歳は3回）までいただけるのは助かります。
しかし、これは無事に“出産”したら（助成の回数が）リセットされるもので、妻が以前経験した流産はリセットの対象外なのは残念です。今後見直されることを期待します」
