複数のマスコミがメディアスクラムを避け代表取材
攻撃者のサイトには「予告通り、個人情報を公開する」との文言とともに、「被害者第1号」として、氏名、住所、写真、生年月日、電話番号、職業、家族構成からライフスタイルまで、さまざまな個人情報とみられる内容が公開された。
攻撃者は27日正午までに100万ドルを支払わなければ、毎日正午に窃取した個人情報を順次公開すると脅迫。サイトには今後も毎日正午に分析が完了した情報を公開すると記され、100万ドルを支払えば「直ちに、そして永久に活動を停止する」などと要求していた。
公開された情報の真偽が不明ななか、読売新聞は27日夜、情報を公開された人物が報道陣の代表取材に応じたことを報じた。本人は公開された情報の大部分が事実と異なり、GMOのクラウドサービスを利用したこともないと証言している。
この代表取材に至るまでには、複数のマスコミがサイトに記された住所を訪れ、確認の取材を試みていた。社会部記者が語る。
「このような事態はこれまでほとんど経験がなく、現場の記者もかなり慎重な取材を行いました。それこそ我々が取材することで被害者に対して二次被害につながったり、我々メディアが大人数で被害者宅を訪れたりしてメディアスクラムのような形になるのを避けたかったこともありました」
そうした配慮から、1社が代表して取材を行うという異例の取材となった。情報を公開された人物は代表取材に対し、自身の個人情報が流出していることを知っているとし、一部を認めた上でこう続けた。
「（書いてあることは）ほとんどデタラメです」
