借金という名の麻薬を打ち続ける

「中国共産党の最高意思決定機関である政治局は月曜日、国営メディアの新華社通信が伝えたところによると、中国は2026年に向けて内需の拡大を維持し、より積極的な政策で広範な経済を支援するという」

「『より積極的な財政政策』と『適度に緩和的な金融政策』についての言及は、来年の成長目標（恐らく５％前後に留まる見通し）を達成するために、高い財政赤字、国債の発行、そして追加の利下げを示唆しているとアナリストらは指摘する。

『来年の成長目標は再び５％前後に設定されると予想している。中国は堅調な輸出に頼ることでそれを達成できるからだ。たとえ輸出が一時的な課題に直面したとしても、政府は財政政策を使ってその穴を埋めることができる』と、ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は述べた」

（ロイター通信『中国は2026年に向けて、より積極的な政策で需要拡大を約束』　12月８日配信）

この記事が指摘するように、習近平指導部は「財政の穴埋め」によって無理やり数字を作ろうとしている。だが、それは借金という名の麻薬を打ち続けることに他ならず、根本的な解決にはなり得ない。

だから高市総理は「標的」に選ばれた

国内経済がガタつく中で、対外的にも追い詰められた独裁者が次にとる行動は、歴史が教える通り、決まって「外敵」を作ることだ。

国民の不満を逸らし、愛国心という名の熱病で社会を統合するために、手頃な敵が必要となる。そして今回、その標的として選ばれたのが、日本の高市早苗首相であった。

高市首相は、台湾有事に関して「日本の存立危機事態になり得る」と明言し、長年維持されてきた「戦略的曖昧さ」を軽率にも放棄してしまった。一見、勇ましい発言に聞こえるが、その論理は破綻している部分があると言わざるを得ない。

なぜなら、米国のトランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ、台湾防衛に介入しない可能性を完全に無視しているからだ。頼みの米軍が動かなければ、そもそも自衛隊が米軍を防護するという「存立危機事態」の前提条件自体が消滅する。

最大の変数を考慮せず、単なる願望で安全保障を語るその短絡的な姿勢は、主権国家のリーダーとしてあまりに未熟であり、中国という老獪な喧嘩相手に格好の隙を与えただけである。

ただ、中国側の反応も常軌を逸していた。