行政の大きな課題は「税金の使い方」 

ひるがえって、私が愛する日本における行政の大きな課題は「税金の使い方」である。

年金は若い世代ほど損をする仕組みであり、子育て支援も効果を上げていない。役所の無駄遣いや天下りなど、税金が正しく使われていない例が多い。

日本国憲法は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあるが、前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（政治の力は国民から来ており、国民の幸せのために使うべきもの）としている。

税金は払う必要があるが、その目的は「国民の生命と財産を守ること」なのである。

この問題を解決するには、税金のルールを定める必要がある。税金の上限を決めたり、使い道を明確にすることが重要である。

都道府県や市町村に権限を与え、地域ごとに工夫できるようにすることも良い方法である。増税して行政を拡大する自治体と、減税して民間活力を生かす自治体が競争できる状況を作るべきなのだ。

様々な実証研究で「減税が答え」だと示しているが、日本の中央政府は地方の競争を妨げている。

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本当の愛国心とは

イスラムの学者イブン・ハルドゥーンは「税金が低いと人々は元気になり、文化も発展する」と述べた。高い税金は人々の暮らしを苦しくするだけでなく、社会の発展を妨げるものである。

税金は政府のものではない。国民が働いて得たお金を預かっているものである。政府は税金を国民のために正しく使う義務を負う。高い税金を取り、無駄遣いを続ける政府にお金を預ける必要はない。

政府や行政組織ではなく、日本国民と日本社会を発展させる。そのために必要なことをし、阻害するものを批判する。これが本当の愛国心であろう。

文／小倉健一

図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード

小倉健一 , キヌヨ , 土井健太郎

2025/6/30

1200円（税込）

163ページ

ISBN： 978-4991335617

『図解 減税のきほん』は、減税に関する複雑な議論をわかりやすく解説した画期的な一冊です。 減税が社会に与える影響について、「サービスの低下」や「格差拡大」といった一般的な懸念に対し、実際のデータや過去の事例を基に、客観的な分析を提供します。 ドイツの事例や日本での経験を通じて、減税が経済活動や社会サービスに与える影響を詳細に検証。 図解やイラストを効果的に活用し、専門的な経済理論や「ブランシャールらの実証分析」などの研究成果を、一般読者にも理解しやすい形で紹介しています。 政府の規模と社会の関係性、税制が経済に与える影響など、現代社会における重要なテーマを、データに基づいて丁寧に解説。 経済政策に関心を持つ方から、社会問題を深く理解したい方まで、幅広い読者におすすめの一冊です。

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