政治家は歳出を拡大する要請に常にさらされている 

政治家は歳出を拡大する要請に常にさらされている。地元支援者との会合では、公共事業や福祉制度・補助金などの提供が求められている。

政治資金パーティの開催の際には、出席者がパーティ券を購入する際に、具体的な支出要望を提示する場面が多い。ロビイストとの会合では、業界や団体の利益を守るための予算拡充が強く主張される。

ほとんどの議員にとって、支援者の要請を無視することは難しく、支出拡大が支持を得るための手段と認識されることが多い。反面、政治家の周りでムダ遣いをやめろと求める声は非常に少ない。パーティ券を購入し、補助金も口利きも要求せず、かつ減税を求める人など皆無だろう。

有権者は減税や財政健全化の必要性を支持するが、個々の補助金の削減について具体的な提案を行うことは稀である。歳出拡大を求める圧力の方が強く、議員にとって歳出削減を推進する動機が生まれにくい環境が存在している。

この不均衡が議会全体の財政運営における構造的な問題を引き起こしている。これは全世界で共通する政府の腐敗を説明するものであろう。

有識者会議や審議会では、支出拡大を支持する意見が主導権を握る状況が多い。例えば、農業補助金や地方創生事業などの政策について議論する場では、支出を求める立場の関係者が中心となる。

発言者には、農林水産省の担当者や補助金の恩恵を受ける地方自治体の代表、さらに政策を支える関連団体の代表が含まれる。政策の基本的な価値を疑問視する専門家や、削減を求める意見を持つ関係者はほとんど招かれない状況が続いている。

これにより、有識者会議は政策の客観的評価や批判を行う場ではなく、むしろ政府支出の正当性を補強し、拡大を推進する場となっている。

増税や財政赤字への社会的悪影響が軽視されていく現状

議論の進め方も一方的で、支出削減の可能性や予算の妥当性を検討する議題が取り上げられることは少ない。支出拡大を求める意見が主流を占める結果、政策の偏りが進み、財政負担の増大につながる問題が生じている。

有権者の声が届かなくなる原因はさらにある。議員は自分が実施した補助金が効果を発揮しているとの意見を繰り返し聞かされている。

地方創生事業では新たに創出された雇用数や地域経済への寄与だけが強調される。教育関連の補助金では学力向上の部分的成果がアピールされる。防災関連の事業では災害対策の強化が挙げられる。

これらの事業を担当する官僚や自治体の担当者、関連団体の代表からは、さらなる予算投入が必要とされる理由が詳細に説明される。

しかし、これらの政策に要する財源の確保に伴う税負担や、経済全体への悪影響についてはほとんど言及されない。議員は翼賛的な説明に影響され、支出権限を問題解決の手段として信じる傾向が強い。

有権者にも政策の効果を強調し、さらなる支出を正当化する説明が行われる。このため、増税や財政赤字への社会的悪影響が軽視されていく。