政府批判の際に用いるべき言葉では、本来ない

＜本来「国」とは、国土の自然環境から風土、伝統文化や歴史、そして多くの先人の積み重ねの上に成り立ってきた我々の社会の総体を示す言葉として使われるべきであり、我々が不断の努力を重ねてより良くして行くべき、我々の故郷であり母国また祖国、そのものを指す言葉であるはずです。政府批判の際に用いるべき言葉では、本来ないはずです＞

＜ 一方、どうやら政府の側にも「国が」と言いたがる傾向が昔から強いことも事実であります。「国と地方との協議の場」などと平気で使っています。

本来は「政府と地方自治体との協議の場」と言うべきです。確かに国家行政は日本政府が代表しています。ですが、だからといって政府の立場の説明において、あまり「国は」、「国としては」と言われると、何となく「今の政府が過去現在未来の日本の全てを代表しているかのような物言いはやめなよ」と感じるのは私だけではないと思います。

「国といたしましては」という政府答弁はよく国会でも聞かれますが、「政府といたしましては」と丁寧に言い換えるべきなんではないか、そう思います＞

愛国心とは、政府の立場に立つことではない 

＜これらの言葉、特に「国」という言葉については、一方でネガティブに使おうとする偏った意図に、騙されず、また一方で、国、県、市といった言葉を政治や行政を司る我々が使うときは、そこには一種の謙虚さがあるべきではないか。以前からこのような事を感じていましたが、今日を機会として、みなさんにお伝えした次第です＞

全くその通りである。愛国心とは、政府の立場に立つことではなく、国民一人ひとりの側に立つことを意味する。国民の生活を豊かにし、経済的な負担を軽くすることは、国の土台を強くし、国民の幸せを高めることにつながる。

減税は、国民が経済活動に積極的に参加し、国内での消費が増えることで、結果的に国全体の経済を元気にさせる可能性がある。国民が安心して生活し、未来に希望を持てる社会を築くことは、国の本当の発展には欠かせない。

この考え方から見ると、減税を求める声は、国民の生活を良くしたいと願い、国の繁栄を望む、まさに愛国心から来る行動だと言える。

国民は、自分たちで国民の側に立ち、堂々と反論していくべきだ。これは、国民が自分たちの生活と国の未来を真剣に考えている証拠でもある。