君臣両方の世襲茶番構造 

日本の政治に存在していたものは、封建領主（議員）と臣民（後援会）の関係として構築された前近代的な奉仕関係でしかなかった。これが極まると選挙区で何世代もの世襲が繰り返される（驚くべきことは議員だけでなく後援会も世襲されていく）。

そのため、選挙の目的は、既存の利権構造をそのまま維持すること、そして地域のバカ殿様を総理として担ぎ上げることを目指すことになる。

本来であれば、このような馬鹿げた茶番はその枠組みに入らない他の住民によってひっくり返される可能性もあるが、少子高齢化社会では新しい子どもが生まれず、多くの若者は都市に出ていくため、この君臣両方の世襲茶番構造は日本では根強く残るようになってしまった。

そして、政党は必然的に何をするものか分からなくなり、単純にバカ殿に錦の御旗として公認を寄こすだけの存在として堕してしまった。

オールドメディアに認められるために

また、この状況を打破するために生まれる新党は「オールドメディア」に認めてもらって、無党派層の風を掴むことを成立条件としていた。

そのため、新党と呼ばれる存在も、普段は議員が偉そうにしているだけの政党で、ポリコレを適当に並べて選挙の時だけ無党派層ウケ（つまり、オールドメディアのウケ）が良さそうな政策を垂れ流すだけの存在だった。

これは国会議員・地方議員を支える仕組みが後援会からオールドメディアに代わっただけであった。そして、一度オールドメディアが牙をむくと、表面上のスキャンダルで新党は消滅させられた。

その象徴的な事例は「みんなの党」であり、既存の体制に対するガス抜きに利用されただけで終わった。その後に生まれた新党は、どうでもよいパフォーマンス的なデモ活動、場外活動を繰り返すだけの賑やかし屋、地域利権を強固に誘導する自民党もどき、労組中心の旧民主党の残滓だけだった。

くりかえすが、参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。

これを可能にしたテクノロジーがＳＮＳであった。ＳＮＳは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。