日本の高すぎる再配達率

これまで当然のように行なわれていた“対面での手渡し”は、今後、追加料金がかかる“オプション扱い”になる可能性もあるという。

背景にあるのは、深刻な宅配ドライバー不足と、高い再配達率だ。国は再配達率を6％以下に抑えることを目標に掲げているが、2024年4月時点では8.4％。年間で約5億個が再配達となっている。このような非効率を減らすために、物流の仕組みを見直す必要に迫られている。

こうした課題に対して、すでに現場では対応が進められている。たとえば宅配最大手のヤマト運輸は、多様な受け取りニーズに応えるため、「置き配」はもちろん、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用者向けに、営業所やコンビニ、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」など、全国5万カ所以上の自宅外受け取り拠点を展開している。

加えて、2020年6月には「置き配」に対応したEC事業者向け配送商品「EAZY（イージー）」を導入。2024年6月からは、個人向けサービスにも「宅急便」「宅急便コンパクト」での置き配を正式に追加し、対応の幅を広げている。