タワマンの大規模修繕費用は低層マンションの約2倍
この大規模修繕はまず建物周囲を足場で覆い、長いときには1年以上もかけて外装の補修をおこなう。
ほとんどのマンションで修繕積立金を納めているのはそのためである。おおよその目安として、1住戸あたり120万円くらいの費用がかかるといわれており、15年ごとであれば、1年で10万円程度の積み立てが必要となるから、修繕積立金も1ヶ月あたり1万円以上というのが一般的である。
しかし、それは15階建てくらいまでのマンションの話であって、30階、50階といった超高層マンション、タワマンではそうもいかない。
通常の足場で対応できる高さではないからだ。
現在のところ超高層のマンション大規模修繕を請け負うことのできる工事会社は限られており、その費用も未知数なのである。
2000年以前に建築したタワマンで2015年頃におこなわれた大規模修繕には約15億円ほどかかっている。約600戸なので一戸あたり250万円と、低層マンションの約2倍である。それでも、タワマンの大規模修繕をやれる業者を見つけるのに2年以上を費やし、実際の作業にも2年かかったという。
臨海部のタワマンの建設は2010年前後が多く、それらは皆、これから大規模修繕の時期を続々と迎えることになる。
建設時に比較して建設工事費も建材も高騰し、そもそも建設業者事体が減少している中、果たして当初の予定どおり大規模修繕がおこなわれるのか、修繕積立金で間に合うのか、決して楽観視することはできないだろう。
それだけでなく、投資のために購入し不在所有者も多いといわれるこうした臨海部のタワマンで、大規模修繕費用が想定以上に増額した場合に、理事会での承認が採決され得るのかどうか、という問題も残している。
そういった意味でも、タワーマンションを一建物とだけ見るのではなく、多くの人が暮らすコミュニティとして、持続的な都市生活の基盤としての位置付けと法整備が必要となるはずだ。
それを放置して、新築時にのみ様々な制限を掛けてはいるが、許認可後の運営や、数十年後の姿にまで言及しない行政も、分譲したら終わりのデベロッパー、建設会社も建築家も、都市計画的な対応を怠っているという現状は、完全に都市のファスト化をさらに助長しているということに他ならないであろう。
文／森山高至 サムネイル／Shutterstock
