破産すればカード会社にも甚大な被害が…
先日、「週刊文春」が、大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が2月14日に解任されたことを報じた。2024年12月には当時の社長だった三原孔明氏が東京商工リサーチの取材に応じており、問題とされていた給料の支払い遅延は事実であると認めつつも、インタビューでは資金繰りは回復しており、反転攻勢を目指すと意気込みを語っていた。
三原氏によると、過去の運営会社から株式分割によって「MPH」を設立。分割前の法人が残した社会保険料の滞納については、社会保険庁と見解に相違があったという。MPH側は連帯債務を負わない方法で会社分割をしたと認識していたが、社会保険庁はそうではないという意見だった。
信販会社やクレジット会社の口座に差押えが入り、資金繰りが悪化。支払いの準備はできていたものの、昨年後半に船井電機に関する一連の報道やSNSで誤情報が広がったことを受け、予定していた出資者からの入金が一時滞った。
三原氏はミュゼの運営には〈毎月最低でも15億円くらいの資金が必要であり、12月の資金調達はクリア。グローバルブリッジファンド合同会社が再生支援に入り、資金を調達している〉と説明していた。
