「国がもっと全力でサポートしてくれるような姿勢を見せないと厳しい」
続いて話を聞いたのは、ミナさん（仮名・25歳）だ。
ミナさんは3か月前に結婚したばかりだというが、子どもを持つことについてはパートナーと話し合い、現状考えていないという。
「子どもが欲しくない理由としては、経済的な余裕がないということが大きいですね。いまの稼ぎでは夫婦二人で生きていくことでやっとなので…。
私は親のお金で私立の大学に通わせてもらって、パートナーも大卒で、留学経験もあり、不自由ない暮らしをさせてもらいましたが、自分たちがそういった子育てをできる自信がないんです。
加えて、最近は子どもに対する性犯罪も多いですし、競争社会も激しくなっているなかで、子どもを幸せにしてあげられる自信がないというのも理由の一つですね」（ミナさん）
またミナさんは、現在の国の政治の在り方にも疑問を感じるという。
「私みたいに経済的な理由から子どもを産むことを躊躇する人たちはたくさんいると思いますが、現在の国の子育て政策はちょっと見当違いだなって感じることが多いんです。
もっと国が全力で子育て支援のためにお金を使ってくれるような姿勢を見せてくれないと、子どもを育てたいっていう若者は増えないんじゃないかな。
あとは、男女ともに育休を取りやすい職場環境を整えることなど、制度的な部分の改善もしなきゃいけないと思います。
子育てしている友人の話を聞いていると、大変そうで、自分は体力的に無理だって感じてしまうので、男性も育児に積極的な社会になって欲しいです」
そんなミナさんは、若者の意見をもっと政治に反映させて欲しいと、選挙では欠かさず投票に行くそうだ。
若者の投票率が低いことについて「同世代として悲しい」とも語ってくれた。
