メディアの事情と謎多き財務省

「国の借金」とは正確には「政府の借金」であり、なおかつ国民が負担する必要のない借金である。にもかかわらず、なぜメディアは「政府の借金」とはいわず、ネガティブなイメージを伝えるのか。

「おそらく、“国の借金”と表記することは財務省の指示であると推察します。実際、大手メディアはどこも国の借金と報道しています。財務省内にある記者クラブには“財政研究会”というものがあり、大手メディアの記者などはそこで財務省からいろいろ情報を提供してもらっています。
そのため、財務省の意に反した場合、記者クラブを出入禁止にされかねないため、どのメディアも財務省の顔色を気にしなければいけません。実際、産経新聞や朝日新聞は、本来右と左で正反対の立場であるにもかかわらず、どちらも国の借金という言葉を使っています」

また、安藤氏は軽減税率にも大きく影響されていると考察する。

「新聞は軽減税率の対象商品ですので消費税率は8％です。ただ、財務省に反発すれば軽減税率から新聞が外されるかもしれません。もし消費税が10％になればそれは“値上がり”になるため、買ってくれる人は減ります。軽減税率という恩恵を得るために、財務省の指示に従わざるを得ないのです」
 

メディアが国の借金と言い続ける背景が見えてきた。

そもそも、なぜ財務省は国の借金という扇動的な言葉を使わせようとするのか。SNSでは「財務省は増税を促進させたら出世できるから、増税策を進めやすい空気感を作るために危機感を煽っている」という指摘も見かけるが、安藤氏はその考え方には懐疑的な見方をしている。

「良心の呵責があると思いますので、自分の出世のために国民が苦しむ増税策をバンバン打ち出しているというのは正直疑問です。私は財務省の人たちが『このままでは日本が財政破綻する』『政府の借金を放置すると危険』と本当に問題視しているのではないかと予想しています。とはいえ、日本が財政破綻する可能性が0％であることは、財務省のホームページにも記されているのですが」