「カモ用の小屋」（約24万円）を経費で購入した国会議員も

情報公開法は、ジャーナリストたちにとってだけ重要なわけではなかった。政府が収集してはいたが公表していなかったために欠けていた特定の種類のデータを求めていた人にとっても、きわめて重要な法律だった。また、公的機関がどんなデータを集めていて、どんなデータを集めていないのかを、国民が知るうえでも役に立ってきた。

情報公開法によって開示請求できたおかげで、国会議員たちの諸経費が初めて公開された。なかでも、「池に浮かばせる鴨（かも）用の小屋」の購入費1600ポンド（約23万3900円）が経費として請求されていた一件は、全国民の記憶に永遠に残ることとなった。

また、情報公開法に基づいた別の開示請求によって、レストランに対する食品衛生調査の点数が、初めて大々的に公開されるようになった。

この調査結果の開示請求は当初は1、2件程度だったが、やがて雪だるま式に請求件数が増えていくと、国民はすべての飲食店の点数が公開されるのが当然だと思うようになり、点数を進んで掲げない店の衛生状態を疑うようになった。現在では、ほぼすべての飲食店で点数が掲示されている。

さらに、情報公開法に基づいた開示請求のおかげで、2017〜2018年度における緊急番号999番への通報後の救急車の最長待ち時間は、イングランドのいくつかの地域では約24時間、ウェールズでは62時間以上だったことも明らかになった。

また、ロンドンの警察留置場で一晩過ごすのは、納税者にとって約418ポンド（約6万7700円）の負担になることも国民は知っている。ジャーナリストたちによると、これは超高級ホテル「ザ・リッツ・ロンドン」に1泊する1人分よりも高いそうだ。

しかも、留置場で一晩過ごした翌日の「朝食メニュー」は「お好みの調理法の卵料理、ベーコン、ソーセージ」で、おまけに「さらに次のメニューからもう一品選べます」と書かれた下には、「ベイクドビーンズ、ベイクドトマト、ジャガイモのソテー、フライドポテト、ママレードを添えたバターつきパン2切れ」などが並んでいるらしい。とてもおいしそうだが、朝からフライドポテトを食べるのはいささか贅沢ではないだろうか。

情報公開法に基づいて土地登記所に開示請求できたおかげで、非公開のオフショア会社がイングランドおよびウェールズの土地をどれくらい所有しているのか、国民はかなり正確に把握している。また、ロンドンの「刃物放棄政策」に対して行われた公式評価において、同政策が犯罪に対して目に見える効果をもたらさなかった」と評されたことも、国民は知っている。

さらに、1992年の「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」の英国経済への影響を大蔵省が算定したところ、「当初懸念されていた何百億ポンドではなく、おそらく33億ポンド（約7377億円）程度」という結果が出たことも。