政治資金パーティーとは？

「安倍派の大物議員が逮捕されるかもしれない」

自民党5派閥の政治資金問題をめぐり、このような噂が永田町で飛び交っている。しかも、それは安倍晋三政権時に権威を揺るがされた検察の意趣返しという側面もあるという。いったいどういうことなのか。

まず、今回の「政治とカネ」の問題について説明しよう。政治家は日々の政治活動や選挙などで多額の資金を使うため、歳費（議員の給料）とは別に収入源を確保する必要があるのだが、その方法のひとつが「政治資金パーティー」だ。

政治資金パーティーとは、ホテル会場等で議員らがありがたいお話をするほか、立食形式で食べ物が振る舞われ、ゲスト歌手が歌を披露することなどもある宴会のこと。このパーティー券を1枚数万円で売りさばき、それによって得た収益は政治資金とすることができる。

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その際のルールとして、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。しかし、自民党の派閥が開いたパーティーで、それらの不記載が横行しているのだ。

不記載が発生した原因は大きく2つあると言われている。

1つは個人や団体が派閥のパーティー券を買う際に、派閥に所属している複数の議員から券を買った結果、合計で20万円を超えていたが、派閥側がそのことに気づかなかったケース。

例えばＸという団体がＡ議員、Ｂ議員、Ｃ議員から10万円ずつ、計30万円分のパーティー券を買った場合、同じパーティー券を20万円超買っているため派閥の収支報告書に記載しなければならないが、議員個人から見ると10万円分しか買ってもらっていないため、報告漏れが起きてしまったというわけだ。

本来はこのようなケースでも、購入者ごとに各議員の販売額を合計する「名寄せ」という作業を行わなければならないが、確認を徹底しなかった結果、不記載が多発してしまったとするパターンだ。

だが、もう1つは悪質だ。