岸田首相の説明にあった重大な認識違い

「紙の健康保険証廃止」（マイナ保険証の事実上義務化）をめぐって、医療現場でトラブルが相次いでいる。

7月下旬には全国保険医団体連合会（保団連）の独自調査によって医療費の自己負担率の誤登録（本来は3割負担の患者がマイナ保険証では2割負担と表示される等）という新たなトラブルが18以上の都道府県で発覚。

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ヒューマンエラーでは説明がつかない原因不明の事象で、マイナ保険証のトラブルはもはや底なし沼と化している。

＊上記は7月26日に保団連が調査結果を詳しく説明した記者会見映像。外部サイト等で動画を再生できない場合、筆者のYouTubeチャンネル「犬飼淳 / Jun Inukai」で視聴可能。動画タイトルは「マイナトラブルは止まらない」

そして8月4日、岸田文雄総理は自ら命じた総点検の状況を踏まえて約1ヶ月半ぶりに首相会見を開催。筆者は運良く抽選に当選して現地参加を許された。

当日は来年秋の紙の健康保険証廃止の延期・中止を発表するかに注目が集まったが、岸田総理は会見全体を通して従来通り曖昧なメリットの強調に終始。保険証廃止の方向性に大きな変更は無く、多くの国民が落胆する結果となった。

この会見中、筆者は冒頭に岸田総理が読み上げた以下の原稿に度肝を抜かれていた。

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【岸田総理】現行の健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるようにマイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底いたします。

これにより、マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができます。このように、国民の不安払拭に万全の対応を採ります。
出典：2023年8月4日 首相会見 冒頭発言
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資格確認書とは、マイナンバーカードを持っていない人や、持っていても保険証とひも付けていない人などが保険診療を受けられるように、健康保険組合などの保険者が、保険証の代わりに発行する書類のこと。だが、この総理の説明には大変な認識違いが含まれている。