下落が続く中国の住宅平均相場
リーマン後、中国の不動産相場が崩落しなかったのは、謂わば米国の量的緩和のおかげである。第２章で詳述したように、米国で増発されたドル資金の相当部分が中国に流入し、それが中国人民銀行による量的緩和を可能にし、人民銀行からの資金供給を受けた商業銀行が前年比で2倍前後の規模で融資を拡大した。
2015年前後の不動産相場の不安定な状況は、巨額の資本流出に伴うもので、米金利引き上げと人民元の切り下げが影響した。このときは前述したように、FRBが追加利上げを見送って中国の金融危機を防いだ。
2021年以降の住宅相場下落は2年も続き、2023年3月は底を打ったように見えるが、依然として停滞ムードにある（上図）。米国では住宅相場の下落が始まって１年あまりでリーマンショックが起きている（下図）。それを考えると、中国の不動産相場急落は不気味だ。
しかも、2022年３月以降、外資などによる資本流出が止まないありさまで、外貨準備も減りつづけている。それは人民銀行の外貨資産を減らす結果を招いているが、習政権は人民銀行に対し、資金増発を命じ、不動産市況の底入れを図っている。
それが効いたのか、2023年6月時点では金融危機は表面化していない。米国や日本と違って、党がカネを支配する中国では、バブル崩壊危機になれば、ただちに強権を行使してカネを商業銀行に供給し、同時に国有企業に命じて不動産を買い支える。しかし、そのやり方でいつまで持つか、不安は消えない。
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