中国ビジネスモデル膨張の限界
中国企業の水増しの実態は、米国の証券取引所が、2002年7月に施行された「サーベインス・オクスレー法（略称SOX、企業改革法とも呼ぶ）」を2006年あたりから中国企業にも適用するようになってから次第に明らかになってきた。
米国は積極的に認めていた中国企業の上場審査を非常に厳しくして、いまはむしろ追い出しにかかっている。財務内容がインチキだらけという事件が多発して、投資家をだますような中国企業の上場はまかりならんということになった。また、華為技術（ファーウエイ）のような、人民解放軍と繋がる企業が企業買収を仕掛けてくるようになると、さすがに安全保障上の理由をつけて止めさせる。こうして中国企業の米市場展開は頭打ちになってきた。
もはや、人民元を操作して外資を呼び込み、モノマネで製品をつくり、世界に膨張していく中国のビジネスモデル自体が、壁に突きあたっている。外資側とて、低賃金が魅力だったことに加えて、将来的な中国の内需も見込んでいたのに、賃金水準を上げなければならない状況になったうえに、内需もなかなか伸びないことがわかってきた。
中国は中間層の比率がそれほど高くない。2020年5月、全人代閉幕後、李克強首相が手取りベースの月収（税金・社会保険料等を支払った後の可処分所得）1000元（約1万5650円）で暮らす人々が６億人いると暴露し、世界を驚かせた。中国全人口（以下、全人口）の約42％を占める。
