広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る新しい被爆者認定制度の開始から、この４月で１年が過ぎた。従来の援護対象区域の外側で雨を浴びた人たちを「被爆者」として認めた「『黒い雨』訴訟」の広島高裁判決を受けて、国が新たに策定したものだ。制度の開始以降、広島県内では3000人以上が被爆者に認められた。被害を訴え続けてきた「黒い雨被爆者」たちは終戦から75年以上を経て、ようやく救済されたのだった。
しかし、闘いに終止符は打たれなかった。新しい制度の下でも、切り捨てられた人がいた。そして、この４月末には「第二次『黒い雨』訴訟」が広島地裁に提起された。
筆者は、2022年７月に刊行した『「黒い雨」訴訟』（集英社新書）で、「黒い雨被爆者にとっての戦後は、『分断』との闘いだった」と書いた。そして、新制度も「新たな分断を生みかねない」と批判していた。
今、「新たな分断」が現実のものとなっている。 「『黒い雨』訴訟」は、被ばくを強いられた原爆被害者を本当に救ったのか。広島・長崎の現場を報告する。
「わしは実際に雨を浴びたのに、ひどお腹が立つ」
恐れていたことが起こった、と思った。
2023年１月29日、広島市内にある広島弁護士会館には、大勢のお年寄りが詰めかけていた。黒い雨を浴びたにも関わらず、未だに被爆者健康手帳を受け取れていない人を対象に、支援者や弁護士でつくる「原爆『黒い雨』被害者を支援する会」が相談会を開いたためだった。
車いすで訪れていた男性に、見覚えがあった。声をかけると、１年ぶりに再会する河野博さん（86）＝広島市東区＝だった。再会の喜びもつかの間、河野さんは身を乗り出して訴えかけてきた。
「あんたにも相談にのってもろうて手帳を申請したけどね、市に『黒い雨に遭ったということが確認できん』と言われて、却下された。わしは実際に雨を浴びたのに、ひどお腹が立つ。とても納得できんけえ、相談に来た」
メガネの奥で、瞳が怒っていた。
河野さんも「黒い雨を浴びた」と訴える一人だ。手帳の取得を長く切望してきた河野さんには2021年７月、雨を浴びた現場を案内してもらい、同年10月、広島市に手帳を申請する際にも同行した。一刻も早く「被爆者」として認められるよう、ともに願ってきた人だ。
しかし、相談会に訪れた河野さんの手元には、「あなたの被爆事実の確認ができませんでした」との通知書がある。「被爆者」の証である手帳の交付申請が、退けられていた。
